個人再生について

個人再生とは

「債務整理」にはいくつか種類がありますが「個人再生」は非常にソフトな方法です。
2001年から始まった新しい制度で、借金を返せなくなる前に弁済計画を立てて裁判所に申し出る事で、債務を少なくする事ができるんです。

 

対象となるのは、個人事業主や会社員など、個人の債務者です。
対して、企業を倒産させずに救済するのが「民事再生」ですね。

 

「個人再生」は住宅ローンは対象外ですが、総額が5000万円以下であり、将来に渡って継続した収入を得られる見込みがある事等を条件とし、債務総額を5分のいに圧縮する事が認められているのです。

 

借金で首が回らなくなる前に手を打つことが出来ますし、自己破産のように自分の財産を手放す義務もありません。
既に借金のある人も、これから借り入れを検討するという人も、知っていて損は無い制度ですよ。

 

個人再生の手続き

 

個人再生の手続きには、2つの方法があります。
ひとつは個人事業主を対象としている「小規模個人再生手続」です。
この手続きができる条件は、住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下であり、将来に渡り継続的な収入が見込める事です。
もうひとつが、会社員などを対象とした「給与所得者再生手続」です。
こちらは「小規模個人再生手続」の条件+給与の額が安定している事が条件です。

 

裁判所での手続きに必要な物は以下の物です。

 

・申立書 ・陳述書 ・債権者一覧表 ・源泉徴収票、給与明細、財産目録、住民票等の添付書類

 

これらを揃えて申し立てを行い、認められれば減額された額面を3年間で返済して行くようになります。

 

ただし、簡単に認められる申し立てではありませんので、自分でやるよりも弁護士に依頼した方が賢明です。

 

個人再生は誰でも利用できる?

 

個人再生は債務整理の中でも色々と制約があります。
簡単に、個人再生を利用できない例を見ていきましょう。

 

5000万円超えの借金を背負っている

 

個人再生の限度額は5000万円までで、それ以上の借金は対象外になります。
といっても企業ならともかく個人で5000万円以上の負債を抱えている場合、自己破産をお勧めします。
個人再生は原則3年内での分割払いなので、減額されたとしても月単位で相当な額の支払いが待っています。

 

収入変動が大きいサラリーマンの方

 

繁忙期はとてつもない収入になる反面、暇な時期はアルバイト並に落ちるという落差の激しい職種の方は難しくなります。
100%不可能という訳ではありませんが、変動額が大きいほど安定していないと判断されてしまいます。
ただしこれは普通にお金を借りる時でも同じなので、借り入れ時に問題がなければ大丈夫でしょう。
これに当てはまるのは、借金時と返済時の会社が違う場合や、余程特殊なパターンです。

 

特殊な借金の場合

 

一番多いのが、担保持ちの借金です。
家や土地を担保に入れた借金の場合は、まずはそれを売らなければ個人再生の手続きはできません。
借金額を減らしてから担保を売るという手段を封じるためなので、当然といえば当然です。

 

また税金や保険料、罰金や裁判等で決定した賠償金には個人再生どころか債務整理全般が不可能です。
これは絶対に支払う必要のあるお金であり、どのような手段でも減らすことはできません。

 

自営業で債権元に却下された場合

 

あまり無い例ですが、自営業の方が個人再生を申し立てた時に、債権者が認めない場合があります。
基本的に専門家が返済計画を確認するので、それが不可能であると判断される場合は少ないのですが…。
債権者の半数以上が個人再生に反対した場合、手続きは却下されてしまいます。

 

普通に考えると、この4つの条件に引っ掛かる人は少なめです。
そして個人再生が無理だからといって他の手段が無いという訳でもないので、弁護士と相談して他の解決手段をあたりましょう。

 

個人再生のメリット

 

個人再生のメリットは、借金が圧縮されることです。
総額次第ではありますが、1/3〜1/5に借金額が減るので、払う金額はとても少なくなります。
800万円なら160万円、400万円なら100万円の返済になります。
個人再生での減額は、100万円以下にはなりません。

 

また、住宅を手放さずに手続きが可能なので、特に資産を失うことはありません。
ただし住宅ローンは個人再生の対象外なので、支払額は一切変化しません。
というより殆どは、持ち家を抱えた人の借金救済策として利用されています。

 

個人再生のデメリット

 

個人的な意見ではあるのですが、個人再生はデメリットが大きい債務整理です。
一見借金は大幅に減額されて助かるような気もするのですが、原則3年での分割払いになります。
つまり最低額で考えても、100万円を3年で確実に返済する事になります。

 

言ってしまえば、返済できない借金を返済できる額まで減らす手続きなので、実際の生活における返済割合はあまり変わらなかったりします。
個人再生=生活が楽になるという訳ではありません。

 

そして当然ですがその後の借金は厳しくなります。
最低でも5年は融資を受けることもできないので、現金収入のみで生活を考えていく必要があります。
また5年以降も、中堅消費者金融の一部でしか審査は通らないでしょう。

 

 

個人再生を選択する理由は、家を残すか残さないかです。
資産を持っていない場合は自己破産の方が生活的には楽になりますし、マイホームがあっても売却という手段を取れば自己破産は可能です。
そこに執着がない場合は、個人再生に拘る必要もありません。
弁護士と相談して、自身にとってどちらがいいのかを冷静に考えて下さい。